円満相続のための遺言書

新型肺炎による緊急事態宣言が延長されました。新規患者数が減少傾向にあるとは言え、以前として、リスクが高い日々が続いています。

このリスクに対して、3つの備えがあり   

前回は、②エンディングノートについて、命・お金・交友関係が大切だとお話しました。

エンディングノートは、ご自身の現状や気持ちを整理して記入し、伝えるもので、法的な根拠にはなりません。

法的根拠を持つものは、③の遺言書です。

「書いたら死にそうな気がする」とか、「うちは、家族仲が良いから大丈夫。」「資産がないから大丈夫」とおっしゃいますが、作成できたら安心するし、裁判沙汰になった相続のうち、3分の1は相続財産が1000万円以下です。

このように、そうぞくには、3種類あります。

親御さんのご存命のうちから仲の良い、ご家族の想いをつなげている良い想続、普通の関係のご家族の相続、元々仲の良くないご家族は、争う争族。または、争い続ける争続です。親御さんがいらっしゃるうちは、2:6:2ですが、亡くなってしまうと、普通のご家族の6が2に変わり、2:2:6になります。感情のかけ違いで争っているのもよく目にしました。

それでは、遺言書についてお話します。遺言書には、身分関係・財産関係を記します。

身分関係は、例えば、「この子を認知する」等です。

財産関係については、何を誰にいくら相続させるかという意思表示をするのです。

何をのところの資産は、エンディングノートで既にお金として把握しましたね。預貯金・有価証券・不動産・貴金属・書画骨董・忘れてならないのが、ある人は借金、連帯保証人などです。

次は、誰に相続させるかです。ここで法定相続人を考えてみましょう。

先日お亡くなりになった志村けんさんはおひとりでしたね。法定相続人は、ご両親がお亡くなりになっているので、お兄様ですね。著名な方なので、きちんと遺言者を作成されていたと思います。要らない世話ですね。

では、あなたご自身の法定相続人はどなたでしょうか。法定相続人に相続させる場合も重要ですが、法定相続人以外の方に、例えば、お世話になった方、団体に遺贈しようと思えば、遺言書に記しておかないと実行できません。

次にいくらという分け方です。法定相続分、遺留分にも留意する必要があります。

そして大切なことがあります。少額の預金証書が、後から出てきて、 また最初から書類をという方も多々いらっしゃいます。全ての資産について書くことが大切で、その書き方があります。

また、遺言執行者を指定すると手続きがスムーズです。

そして、遺言書の形式ですが、よく利用されているのが、自筆証書遺言公正証書遺言です。

遺言書は、作成の仕方に決まりがあり、せっかく作成しても、書き方が違っていれば無効になります。一昨年の法改正でいろいろ変更もあります。詳しくは、セミナーや個別相談で説明させていただきます。

今の時代、いつ何が起こるか分かりません。「まさか、自分が!」が起こって、慌てるのではなく、転ばぬ先の杖、備えあれば、憂いなしです。この機会にしっかりとお考えください。

認知症になる前にできること

認知症発症者数は、2012年462万人(65歳以上の15%)でした。厚生労働科学研究の「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」 )によると、2025年には675~730万人(65歳以上の15~19.9%)になると推計が出されています。糖尿病患者の増加・高齢化により’12年の15%から上昇して最多19.9%になる可能性もあるという予測されています。これは、全人口の5.5~6.0%。これを2012年人口は総務省統計局HPより、2025年人口は令和元年版高齢社会白書の『高齢化の推移と将来推計』の数値と合わせて表にしてみました。

つまり、2025年には、赤ちゃんから高齢者まで全体の18.2人~16.7人にひとりは認知症ということになります。今後の推計はこちらです。

平成29年版 高齢社会白書

認知症の発症は、年を重ねるほど、罹患率が上がります。


認知症はじめの一歩 ご本人、ご家族のための教室テキスト より
https://www.ncgg.go.jp/monowasure/news/documents/0511-5.pdf#search=%27%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E5%88%A5%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E7%97%87%E3%81%AE%E5%89%B2%E5%90%88%27

国内の認知症発症者が保有する金融資産は、2015年度末時点で、推計約127兆円。家計金融資産全体の7.2%に及んでいます。2030年度末には215兆円。家計金融資産全体は約2070兆円の見込みなので、10.4%を占めると試算されています。認知症になったと金融機関等が把握すると金融資産は詐欺や横領などの犯罪や口座の不正使用に巻き込まれて財産を失うのを防ぐために凍結されます。

認知症を発症したら、法定後見人を家族・親族あるいは、弁護士などの専門家を家庭裁判所で選定してもらいます。認知症の症状により、本人の意思は聞いてもらえない場合も多々あります。

判断能力がしっかりしている時に、将来自己の判断能力が不十分になったときに備えて、自身が信頼できる人を後見人に選定することができます。これが、任意後見人です。後見事務の内容も契約し、公正証書にします。この任意後見人の選定時期についての調査があり、この契約時の平均年齢が80歳という政府の調査結果が昨年末発表されました。もっと早くからリスクに備える方が効果的です。

家族信託といい、判断能力がしっかりしている時に、家族・親族を受託者として財産管理を任せる仕組みもあります。

金融資産はもちろん、ご自身の体のこと命への想い、交友関係、これからのこと、その他伝えたいことなど、いろいろ考えるべきことが、たくさんあります。エンディングノートには、これらの項目が表示されていますので、書き始めてみると良いと思います。鉛筆で記入し、気持ちが変われば、書き換えれば良いのです。書くことは、ご自身の現状把握をし、気持ちを整理する過程なので、書くことが最終目標ではなく、その後、現状や想いを家族親族に話して、分かってもらうことが大切です。「私は、まだ死なないから。」とおっしゃる方も多いですが、書くべきことを理解し、ご自身のことを整理して記入する、そして、話し合うというのは、心も体もお元気な時でないとできません。いつでもできると思って先送りにしているうちに、大病やけがをして、書けなくなるということもあり得ます。

誰しも自分が認知症になるとは思っていませんが、誰も若くはなりません。早めに、リスクに備えて行動を起こすことが重要ではないでしょうか。

世代間扶養から世代間の公平性へ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191129/k10012195881000.html

NHK NEWS WEB

「75歳以上の医療費自己負担増を検討」というニュースが流れ、高齢者のインタビューが報道されました。「年金生活なのに、医療費が上がるのは苦しい。」と。

何故、後期高齢者医療の自己負担率を引き上げようとしているのでしょうか。

その昔、年金制度ができる前は、ご隠居さまを家族で扶養していました。

昭和36年国民年金制度が創設され、わが国は、国民皆年金という社会全体でご隠居さまを支えましょうという世代間扶養の制度が実現されました。

また、昭和36年国民健康保険が創設され、国民皆保険というみんなで医療費を分かち合いましょうという相互扶助の制度が実現されました。

昭和35年平均寿命は、男性65歳女性70歳でした。そして、定年年齢は55歳。厚生年金は男性60歳女性55歳支給開始(S19年は、男女とも55歳支給開始)で、国民年金は65歳支給開始でした。高齢化率(全人口に占める65歳以上の割合)は5,7%、現役世代(16~64歳)11,7人で65歳以上の高齢者1人を支えていました。

あれから60年! 今では、平均寿命は男性81歳女性87歳、定年年齢は原則65歳、厚生年金も段階的に支給開始年齢が上がり国民年金に合わせて65歳から。高齢化に伴い、年金受給期間は長期化していますね。そして、高齢化率は28%、2人で1人を支える時代になりました。詳しくは、下の表をご覧ください。

平成30年版高齢社会白書(内閣府)より

高齢者医療の推移

S48年1月 老人医療費支給制度の創設(70歳以上。いわゆる無料化)S58年2月 老人保健制度の創設(75歳以上か65歳以上寝たきり。1割負担)                               S59年10月 退職者医療制度の創設                H12年4月 介護保険制度の導入                 H20年4月 新たな高齢者医療制度の創設(75歳以上の後期高齢者の独立した医療制度の創設。退職者医療制度は廃止。)

75歳以上の後期高齢者医療制度の財源は、後期高齢者の保険料1割、現役世代の保険料から後期高齢者支援金として4割、残り5割は税金からと、9割は現役世代からの仕送りとなっています。

2025年には、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となり、全人口の17,8%になる見込みです。5,6人に1人は75歳以上。ちなみに65歳以上は30%。現役世代1,9人で65歳以上1人を支えることになります。今の制度のままで制度が存続できるのでしょうか?高齢者の方も大変でしょうが、現役世代も自分たちの生活に余裕があるわけではありません。だんだん少なくなる現役世代が、増え続ける高齢者世代への支援を続けることで、老若共倒れにならないように、いろんな制度改正が検討されているのですね。